新聞は貧乏人相手の紙面づくりをやめるべき

ども。鉄王です。

朝日新聞が初の赤字転落 部数、広告減で9月中間
 大手新聞社の朝日新聞社が21日発表した2008年9月中間連結決算によると、純損益が前年同期の47億円の黒字から103億円の赤字に転落した。営業損益も74億円の黒字から5億円の赤字となった。
 朝日新聞社が中間決算で純損失と営業損失を計上したのは、中間決算の公表を始めた2000年9月以来初めて。
 原材料である紙の価格が大幅に値上がりしていることに加え、広告収入、部数ともに減少したことが響き、営業損失を計上。またグループ会社のテレビ朝日株などを売却したことによる投資有価証券売却損として44億円を計上したことなどから103億円の純損失となった。
 売上高は前年同期比4・4%減の2698億円。減収は中間決算としては4期連続。
共同通信 2008年11月21日付

というニュース(今さらニュースでもないが)に事よせて、大先輩の広告マン(この道40年)との世間話になった。自分の考えを再度見直す意味で、そのときに考えたこと話したことを書いておこうと思う。

朝日新聞に限らず大手各紙は引用記事のような問題に直面していて(投資有価証券売却損は別としても)、例えば産経新聞などは早々に〈全国紙〉としての看板を降ろして、関東エリアのシェア拡大に向けた集中的な資本投下、最近で言えばiPhone向けの配信など新たな手を次々と繰り出している。

改めて整理すると、新聞事業の収益が下降しているのは

  1. 広告収入の低下
  2. 購読者数の減少
  3. 材料(紙・インク)の高騰

のトリプルパンチによるものだが、ではこれらの中で比較的コントロールしやすい要素は何か? 私自身は2.ではないかと考える。

『Yahoo! ニュース』に代表されるいわゆるネットニュースが普及して、タダで情報を仕入れればいいと考えている層が増大している現状を無視した意見ではないか?との指摘もあろうが、私はそうは思わない。

発想を変えよう。

そういった層に対し、あの手この手で「新聞を読んでもらおう」などとアプローチすることをやめればよいのだ。どのようにアプローチしたところで、「情報はタダで手に入るもの」という固定観念を崩すのは容易ではなく、むしろ徒労に終わる可能性の方が大きい。

〈情報タダ派〉におもねった営業活動や紙面づくりなどもはや行う必要はなく、あえて直截な物言いをさせていただくとすれば、貧乏人は新聞など読まなくていいのだ。

誤解がないようにお断りしておくと。

ここでいう〈貧乏〉とは、貨幣の多寡を基準にしたそれではない。情報の対価には金銭の授受が発生するという、きわめてシンプルな経済活動を受け入れられない属性を持つ人々のことを指す。たとえ金持ちでも「タダで情報が手に入るなら御の字」と思っている人はいるだろうし、一方で、昔の偉人譚ではないが、爪の先に火を点すような思いで情報にアクセスしたい人だっている。

今後、新聞というメディアが目指すべきは、後者のように「情報の対価として、金銭、あるいは時間という〈資産〉を支払う気概を持つ人々」だけを相手にした紙面づくりを進めることではないだろうか。

なまじ八方美人よろしく「誰からも愛される新聞に」などと邪な考えで紙面を作ろうとするものだから、B層・D層のガス抜きにしかならないような為政者の揚げ足取り記事など、ポピュリズムにまみれた低俗な記事を載せがちになるのだ。そんなものは、フリーアクセス可能なテレビやラジオ、フリーペーパーの類に任せておけばいいのであって、仮にも「購読料」を徴収している新聞が本来やるべきことではない。

もう一度言おう。

貧乏人に読ませる新聞など、もう作らなくていい。

ポピュリズムに走るでなく、昨今の経済記事のように事象をことさらセンセーショナルに報じるでもなく。冷静に現状を分析し、マクロな視点から将来を予想するメディアへと一気に舵を切るべきだ。当然、そこには、各社各様のオピニオンが存分に持ち込まれていい。読者はそのオピニオンに対価を支払うわけで、エクスキューズにすらなっていない〈両論併記の原則〉はむしろ、舵切りの阻害要因でしかない。

むろん、そういった大胆な改革(革命といってよいだろう)を行うとすれば、明治期以来離合集散を積み重ねてきた新聞社そのものが〈筋肉質の経営体制〉へ移行することが大前提となる。だが、今の新聞メディアがもしそのような姿に変貌するなら、私は惜しみなく購読料を注ぎ込むつもりだ。

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